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OJTの有効性を考える、国際ワークショップ
2017年6月14日 東京
貧困と飢餓の撲滅を目指すミレニアム開発目標に寄与することを目的として2011年8月に始まった当事業では、研修実施受入研究機関の責任の下、開発途上国の持続的農業(林業、漁業を含む)に関する研究に従事する先進的研究者(以下「ホスト研究者」という)が企画・実施する能力育成プログラムを支援しています。当事業が支援するプログラムは主に、開発途上国の若手研究者(研修生)を対象とした実習型研修(OJT:オン・ザ・ジョブ・トレーニング)による能力育成であり、日本の農林水産省から資金提供を受け、UNU-IASが調整を行っています。
当事業の目的は以下の通りです。(1)開発途上国の農業研究能力を育成する、(2)現地の農業従事者や状況に適応可能な新しい農業技術を普及させる、(3)最終的に、開発途上国で持続的農業を推進することにより世界の食料増産に貢献する。
当事業が支援する個々のプログラムには、以下が含まれていることが条件となります。(1)ホスト研究者の責任の下で実施される、若手研究者を対象とした開発途上国での実習型研修、(2)研修後に研修生が取り組む研究改善計画(以下「アクションプラン」という)の作成指導、(3)研修生が取り組むアクションプランへのホスト研究者によるフォローアップガイダンス。
2012年には当事業に17カ国から34件の応募がありました。2012年8月21日に東京の国連大学で選考委員会が開かれ、17件のプログラムが選ばれましたが、うち1件はその後取り消されました。開発途上国における持続的農業の研究に携わる41人の若手研究者が当事業で研修を受けます。実習型研修とアクションプラン実行のフォローアップは2013年30日に完了する予定です
Akira Nagata Senior Programme Coordinator2017年6月14日 東京
2015年11月10日 東京