2017年4月14日     東京

UNU-IASは、日本国内の研究教育機関を対象とした助成事業「地球規模課題解決に資する国際協力プログラム (Grant for Global Sustainability: GGS) 」を実施します。

2015年9月、ニューヨーク国連本部にて「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。同アジェンダは、人間・地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げました。この目標が、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。

こうした国際的な流れを受け、本年度は「持続可能な開発」に関する分野から、以下の3つのテーマに関する国際協力事業を公募します。

コンセプト・ペーパーの公募は終了しました。 

テーマ１：　包摂的開発の実現に向けた教育とガバナンス

持続可能な開発のための2030アジェンダにおける重要な課題として、社会・経済的な開発への参加の機会と恩恵を、全ての人々が平等に得るための包摂的な開発と、その実現に向けた教育とガバナンスの向上が不可欠と言えます。テーマ1では、より公平な開発の実現を目指した教育とガバナンスに関するプロジェクトを奨励します。

テーマに関するキーワード：教育システムの開発、人間・社会・経済開発、グッドガバナンス、平和構築等

テーマ２：　地球システムが直面する課題解決

私たち人間と社会の持続不可能な自然資本の開発利用により、地球システムは生命維持の機能性を弱め、その存在そのものが危険にさらされています。自然環境の変容は災害や貧困の深刻化をもたらし、人間や社会の脆弱（ぜいじゃく）性も高まっています。2015年以降も重視される、食料、水、エネルギーといった人間と社会の開発には、地球システムの保全が前提であると言えます。テーマ２では、持続可能な開発を実現する上で、地球システムが抱える課題解決に資するプロジェクトを奨励します。

テーマに関連するキーワード：自然資本、生物多様性、気候変動、地球変動、センシング・モニタリング技術、レジリエンス等

テーマ３：　都市と居住が直面する課題解決

現在、世界総人口のうち約6割が都市に居住しており、2050年には都市人口が倍増し、世界総人口の8割を占めるとされています。多くの開発途上国では、都市化が社会インフラ整備を上回るペースで進行していることから、しばしば貧困層の人々や流入労働者が劣悪な居住環境での生活を強いられています。国連人間居住計画（国連ハビタット）が2016年9月に定めた「新たな都市アジェンダ（New Urban Agenda）」では、SDGsの社会実装を通して、都市・居住地の包摂性、安全性、レジリエンス、持続可能性を高めていくことを求めています。テーマ3では、都市化する世界における人間居住の悪化阻止、持続可能な基礎の上に全ての人々の生活環境を改善する条件整備、および居住環境向上を通して、人間居住の持続可能な開発を促すプロジェクトを奨励します。

テーマに関連するキーワード：人間居住、都市環境、安全、イノベーションと雇用、インフラ、生産・消費、健康、レジリエンス等

本事業は、地球規模課題として主に開発途上国が直面する課題に対応し、国連大学や国連機関との連携を生かしながら、日本の大学、研究機関や企業等、幅広い関係者の英知を結集した、日本のイニシアチブによって立案される実践的で、持続性、発展性のあるSDGsの推進に資するプロジェクトを支援します。ご関心のある高等教育・研究機関は、コンセプト・ペーパーをご提出下さい。同一の研究教育機関より複数の提案があっても構いませんが、最終的に採択される場合は、一機関より一件のみとなります。

本事業の審査は、コンセプト・ペーパー審査通過後に、プロジェクト提案書審査（書類審査・ヒアリング）を実施します。

実施要項とコンセプト・ペーパーの様式は、「関連ファイル」からダウンロードしてください。